藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
大規模な気候変動、地球温暖化は、熱波、熱中症、海水温度上昇、氷河の氷が解け、山が崩れ、住居をなくす難民の増加、水不足、干ばつ、農作物の不作、水産資源の減少、食料不足、山火事、原野火災、砂漠化、大型台風、豪雨災害、海面上昇など、目に見え、体感し、実際に被害を被るほどの影響を受け始めている最近で、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ27）でも、この深刻な脅威に対して対策が協議されています。
大規模な気候変動、地球温暖化は、熱波、熱中症、海水温度上昇、氷河の氷が解け、山が崩れ、住居をなくす難民の増加、水不足、干ばつ、農作物の不作、水産資源の減少、食料不足、山火事、原野火災、砂漠化、大型台風、豪雨災害、海面上昇など、目に見え、体感し、実際に被害を被るほどの影響を受け始めている最近で、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ27）でも、この深刻な脅威に対して対策が協議されています。
１１月２７日に開かれた説明会では、賛否を問わず、土砂災害警戒区域に関する心配の声が多数発せられ、令和３年７月３日豪雨災害により、死者２８名、１２６棟の被害を出した熱海の土石流とともに、吾妻山の土砂災害の心配が町に暮らす多くの方々の心に残っていることを再認識したところです。
河川に関しては、近年、激甚化、頻発化する豪雨災害から市民の生命・財産を守るため、相模川や金目川水系で堤防整備が進められているほか、鈴川のえのしろ公園付近など、市内の多くの箇所で堆積土砂の撤去が実施されています。 今後も、市民生活の安心・安全の確保と利便性の向上や地域経済の発展につながる整備が一層加速されるよう、引き続き国や県に対し強く要望してまいります。
近年頻発する豪雨災害等におきましては、高齢者等に被害が集中していることを踏まえますと、個別避難計画の作成などの支援策の強化を加速することが喫緊の課題と捉えております。
次に、大項目の２として、激甚化する豪雨災害から命と暮らしを守るための、小田原市内に流れる河川の安全性についてお伺いします。 まず初めに、（１）として、二級河川酒匂川の氾濫への備えについて伺います。 先月８月上旬、線状降水帯が発生したことによる、東北地方と北陸地方等を中心に、広い範囲で断続的に降った強烈な雨は、127河川の氾濫など、甚大な被害をもたらしました。
土木費、都市計画費の吾妻山公園復旧事業は、令和３年７月３日の豪雨災害により被災し、暫定復旧工事を行った吾妻山公園の一部の園路について復旧調査、設計委託が完了したため、本復旧工事を行うものです。 第３表、債務負担行為補正です。
(7)日本各地で発生している豪雨災害を経験した自治体から学んだものは何か、伺います。 ２、神奈川大学の移転問題。 これまでも過去多くの同僚議員も、そして昨日も同僚議員が高い関心を持って本会議で質問を行ってまいりました。神奈川大学の移転問題ですが、令和５年４月をもって理学部が移転してしまいます。
１点目の金目川の改修箇所やスケジュールの見える化についてですが、金目川では、近年、激甚化・頻発化する豪雨災害に対応するため、唐ケ原地区において河川拡幅のための堤防整備や用地取得が行われているほか、南金目地区や徳延地区など多くの箇所で堆積した土砂の撤去が行われております。
これから秋にかけて大雨や台風の時期となり、豪雨災害など、自然災害のリスクが高まるシーズンを迎えます。年々、記録的な豪雨をもたらし、これまで予測していなかったような被害も発生しています。市民の安全を確保するためには、正確な情報が早い段階で市民に届くことが必要です。 これまで、防災行政無線の聞きづらさも指摘されてきました。
二宮町の取組としましては、平成１６年に相次いだ新潟、福井などの豪雨災害や新潟中越地震により高齢者などが犠牲となる災害が続いたことを受け、前述しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを基に、当時、先進的に要援護者支援活動に取り組んでいた百合が丘地区をモデル地区として実動訓練や話合いを重ね、二宮町災害時要援護者避難支援プランを策定しました。
そこで、近年、増加傾向にある豪雨災害や地震による広範囲の災害時などにおける障がい者等の移動手段の確保について伺います。 以上１回目の質問とします。 ○議長（渡辺基君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めでございます。在宅障がい者の災害時における移動手段について、ご答弁をいたします。
第13款 分担金及び負担金の災害復旧事業費分担金、第15款 国庫支出金の河川等災害復旧事業費補助金、第16款 県支出金の農林水産業施設災害復旧事業費補助金及び災害等廃棄物処理事業費補助金、第22款 市債の農地等災害復旧事業債及び河川災害復旧事業債につきましては、令和３年７月・８月の豪雨災害に係る復旧事業費に充当する財源が確定しましたことから、それぞれ変更または追加するものであります。
次に、大項目の４として、地震、豪雨災害、津波に強い防災力向上まちづくりについて、何点か伺います。 近年、台風や大雨による被害は、毎年のように全国各地で起こっており、本市においても、今年は７月、８月の長雨により、土砂崩れや敷地内への浸水など、これまで経験したことのないような被害が多く起こりました。
長時間になることが多い豪雨災害などでも１回当たりの給付ということで不合理も解消されることを期待いたします。 機能別消防団員については、今回は消防団経験者を想定していますが、将来は町内の職場を中心にした団の編成とか、ドローンを使っての海岸や林野の状況把握、後方に詳しい団員の方の活動など、様々な可能性が示されています。 実施に当たっては、もちろんいろいろな課題が生まれることと思います。
近年、豪雨災害の多発や、宮城県沖地震、東海・東南海・南海地震の発生を危惧しております。我が国の防災対策、特にソフト対策は、皆様のおかげで大きく進展してきていると思っております。しかし、重要なことは、災害に対する行政と住民の災害リスクコミュニケーションを向上させる必要があると考えます。
43 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま新井啓司議員から、安心安全なまちづくりについて、河川の減災・治水対策はとのお尋ねでございますが、近年、気候変動による豪雨災害が激甚化、頻発化している状況にあり、河川の減災・治水対策は、流域全体で防災対策などの情報共有を図ることが重要であると考えております。
その後、新型コロナウイルス感染症や気候変動による豪雨災害への対応など、日々新たな課題に直面するため、この防災計画を指針としながらも具体化を図るのは簡単なことではありません。行政はもちろんではありますが、地域住民、私たち一人一人が地震や豪雨などの災害に備えて、必要な対策を心がけることは極めて重要であります。
その策定理由、改定内容、対象リスクは地震災害としていますが、近年多発する豪雨災害等から水害に対するリスクについての考え方。 エ、下水道ＢＣＰ策定マニュアルでは、簡易な下水道ＢＣＰでも、内容を見直し、完成度を高め、必要な項目が網羅された下水道ＢＣＰへの増補が望ましいとされています。本市におけるＢＣＰの実効性を高める方策。
しかし、このように豪雨災害等も含めた災害が頻繁に起こるとなってくると、まさしく今、私たちの生活そのものが脅かされる状況というのは、いや応なく、もうそこが目の前に迫っているわけでございます。そういったことも踏まえて、やはりこの気候変動リスクを踏まえた抜本的な対策、それからその被害を少なくしていく減災対策というのは、これはやはり急務だというふうに考えております。
災害対策基金積立金は、７月３日の豪雨災害による被害に対する財源として取り崩したため、今後の災害対策のために基金への積み戻しを行うものです。庁舎整備基金積立金は、庁舎整備に要する財源に充てるため、計画的に積み立てるものです。 財産管理費、庁舎維持管理経費の修繕料は、照明器具の安定器の劣化からＬＥＤ照明に交換する箇所が多く、今後も見込まれるため、増額するものです。